⑴消費税アップを阻止します

 政府が消費税を10月からアップしようとしています。

これは日本経済と、国民にとって、大打撃になると予想されます。

日本は長年、デフレ状態が続いています。

デフレとは、物価も、金利も、給与も上がらない、という状態です。

実際、働く人たちの実質賃金は、ここ20年間マイナスとなっています。

そうした中で、消費税だけ突出して2%も上がるというのは大変なことです。

庶民はたまったものではありません!

政権与党は、プレミアム付き商品券、ポイント還元制度などで、景気対策を図る、としていますが、一時の効果しかありません。

また食料品に対する軽減税率は、イートインは10%、イートアウトは8%など、国民は何度聞いてもよくわかりません。

消費者が財布のひもを締めれば、企業の売り上げは落ち、税収も減るでしょう。

それどころか、倒産する会社が増え、失業者も増加し、多くの国民が路頭に迷うことになります。

また消費税は、子どもから高齢者の方々、所得の低い方々まで、全ての人が払わなければならない、弱者には厳しい税金です。

消費税は上げるべきではありません。

日本維新の会は大阪で、政治家と役所の身を切る改革を行い、増税をせずに税収を上げてきました。

国も増税の前にやるべきことはたくさんあります。

岩渕美智子は、消費税のアップを阻止して参ります。

国民の皆様の生活を何としてでも守って参ります。

 

⑵身を切る改革を実現します

教育の無償化を進めるにも、財源が必要です。

政権与党は、消費税を上げることで、幼児保育の無償化を行おうとしています。

それでは、私たちのフトコロからお金を抜き取り、別のところに回しているだけのことです。

教育の無償化や、その他に充てる財源は、消費税を上げなくとも捻出できます。

例えば、大阪では、維新の知事や市長が誕生してから、知事、市長の報酬をカットし、大阪府議会では議員定数を2割減らました。

役所の職員も約2割削減し、人件費も減っています。

そこで、国においても、議員定数と報酬の3割カット、国家公務員の人件費の2割カットを実現させます。

日本維新の現職の国会議員は既に報酬の2割カットを実行し、その分を被災地に寄付しています。これを実行しているのは日本維新の会だけです。

国会議員と国家公務員が給与の2割をカットするだけで、5兆円の財源を生み出すことができます。教育の無償化には十分です。

更に改革を進めます。

国には現在33の特殊法人と、87の独立行政法人があり、合わせて120にも上ります。

政府はこれらの数を減らすと言っていながら、一向に減っていません。

事業を見直し、不必要な法人は廃止すべきです。

また政府が出資している官民ファンドは10以上もあり、政府が元本などを保証した金額は3兆円近くになります。

投資先がうまくいかず、多額の赤字を出しているケースが多数出ています。

つい最近も、農林水産省関係のファンドを扱う機構が累積損失は92億円、と発表しました。

こうした官民ファンドばかりです。

このような大いなる無駄も省いていきます。

岩渕美智子は、政治家と役所の身を切る改革を確実に進めて参ります。

 

⑶動物愛護に取り組みます

今日本では犬や猫などのペットが増え、その数は15歳未満の子どもの数を上回っています。

ところがそのペットが、悲しいことに毎年大量に殺処分されています。

保健所には、面倒が見きれなくなったなど様々な理由でペットが持ち込まれます。

そうした犬や猫は、引き取る人が現れなければ、殺処分されてしまいます。

その数は増え続けていきました。

それではいけない、と世論が高まり、現在保健所はペットを持ち込む人に自分で育てるよう説得したり、引き取り手を見つけるよう助言するようになり、持ち込みは減りました。

また動物業者からの引き取りも、保健所は拒否することができるようになりました。

そのため、殺処分の数もピーク時より大分減っています。

殺処分ゼロを達成した、と発表する自治体も現れ一定の効果は出ています。

一方で、保健所が引き取らなくなったペットは、動物愛護のNPOなどに持ち込まれるようになりました。

そのため、NPOの方々が今、大変なことになっています。

依頼を受けるペットの数が激増し、対応に追われているのです。

また、犬・猫の取り扱い業者の中には、販売のために大量の繁殖を行い、売れなければ廃棄する、という悪質な業者もいます。

そういう業者は、売れ残った犬・猫を「引き取り屋」と呼ばれる人に渡します。

引き取り屋は「死ぬまで面倒をみる」と言いながら、犬・猫を劣悪な環境に置いて死なせたり、物のように廃棄処分するなど、いわゆる闇処分と言われ問題化しています。

状況を変えるため、まずペットを引き取るNPOの皆さんへの行政の資金的支援を増額します。

次に、欧米にある「動物警察(アニマル・ポリス)」を設立します。

動物警察は、動物を虐待する人や、飼い主の義務違反に対して、捜査・告訴・逮捕・指導などを行います。

今日本では、動物の虐待は違法になり、殺傷・遺棄も含め懲役刑や罰金が伴います。

けれどもそれを取り締まる組織がないのです。そのためNPOの皆様と連携し動物警察の設立に着手します。

人間を癒し、セラピードッグ、救助犬、介助犬、捜査犬など、人にも役立っています。

岩渕美智子は動物愛護に真剣に取り組んで参ります。

 

 ⑷忖度政治に終止符を打ちます

 国政では、国民の政治への不信感は最大限になっていると私は思います。

それは、忖度政治、というものがここ2~3年で、永田町に蔓延するようになったからです。 

「忖度」とは権力者におもねることです。

2017年の流行語大賞に「忖度」という言葉が選ばれたほどです。

これは自民党1強体制が長く続いてきたからであり、民主主義を揺るがす大問題です。

政治家や役人が、権力者の方を向き、政策決定や予算配分を行っているのであれば、国民の声は届きません。

自民党の1強体制をここで打ち破る必要があります。

それには健全な野党が必要です。政権与党に対して、はっきりと物を言える野党が必要です。

また批判や悪口を言うだけではなく、与党を説得し、正しい方向へと導く野党が必要です。

それが日本維新の会です。

岩渕美智子は維新の議員と共に忖度政治に終止符を打ちます。

政治に信頼を取り戻して参ります。

 

 ⑸年金問題に解決策を提案しますな

金融庁の報告書で、日本人が老後を安心して暮らすため年金収入の他に2000万円が必要、という内容で、いきなり2000万円という数字が出て国民は驚かされました。

ただ冷静に計算をしてみると、この数字は納得がいく数字です。

平均的な年金支給額を約21万円、高齢の夫婦二人世帯の支出額を約26万円として計算し、毎月5万円がマイナスとなる。

そして、人生100年時代で定年後に30年間生きるとしたら、合計約2000万円不足する、というものです。計算上合っています。

更に、これは厚生年金に入っていたケースで、国民年金の方々や、転職したり、非正規雇用になった方々などは、年金支給額が少なく、老後に2000万円以上のお金が必要になってきます。

これは一つの現実と考え、政府はきちんと向き合うべきです。

財務大臣は「報告書を受取らない」と、突っ返しました。これでは無責任であり政府に年金問題を任せることはできません。

日本維新の会は、安心できる年金制度を提案して参ります。

現在の年金制度は、現役世代が年金受給者を支える賦課方式ですが、高齢化が進み破綻するのは目に見えています。

日本維新の会は、自分で積み立てた年金を受給する、積立方式に移行します。

こうすることで、世代間での格差が是正されることになります。

積立方式への移行には考慮すべき点もありますが、年金制度に関して、根本的な提案をしているのは、日本維新の会だけです。

国民の皆様が安心できる年金制度を確立致します。

 

⑹日本のため大阪都構想を進めます

大阪都構想は、日本全体が発展していくことにも大きく寄与します。都構想を前に進め日本を元気にして参ります。

①東の東京、西の大阪の2極のエンジンで日本を発展へ

日本は現在東京に人やお金が集中していますが、大阪が発展していくことで、日本を東西で牽引するこができ、日本の成長や発展につながります。

②首都東京に大災害が発生した時のバックアップ機能を担う

東京には直下型地震が到来すると予測されています。その場合、大阪が首都のバックアップ機能を持つことで日本の重大危機を脱していきます。

③アジア圏における主要都市を目指す

アジア諸国は今後も大きく発展していきます。アジアに近い大阪がアジア圏の主要都市となれば、アジアの成長の力を日本に取り入れることができます。

④民間活力を最大限に引出し活用する

大阪は元々商人の町であり民間に活力があります。民間の皆様の可能性を最大限に引き出すことで、日本の活性化を図ります。